(Article recomanat publicat a The Asahi Shimbum Digital) ［マドリード　２７日　ロイター］　スペインのカタルーニャ州議会は、分離独立の是非を問う住民投票の実施について、賛成多数で承認した。 採決に先立ち、サンタマリア副首相は記者団を前に、国民投票を阻止する構えを見せていたが、カタルーニャ州は中央政府の反対を押し切って実施を決定した。 カタルーニャ州のマス首相は、同州独自の税当局を設立することを提案したが、憲法に違反するとしてラホイ首相に拒否されたため、州議会選挙を１１月２５日に前倒しすることを決定。マス首相はその後、分離独立を問う住民投票を実施する意向を示していた。 世論調査によると、州議会選では、マス首相率いる与党が単独過半数を獲得する公算が大きい。州内でも独立の機運が高まっており、住民の半数以上が独立を望んでいるとされる。 [+]

(Article recomanat publicat al The Mainichi Daily News - link aquí) スペイン：自治州、独立運動に変化 スペインのバスク、カタルーニャ両地方で、自治を巡る静かな変化が起きている。バスク自治州では、長年暴力で独立を訴えてきた「バスク祖国と自由（ＥＴＡ）」が武装活動の停止を宣言するなど穏健化の動きを見せる一方、関連政党が国会、地方議会で勢力を伸ばし、「暴力から政治へ」の動きが顕著だ。また、バルセロナを州都とするカタルーニャ自治州では、経済危機の影響もあり独立支持者が急増している。【スペイン北部・サンセバスチャン市などで宮川裕章】 ◇バスク、ＥＴＡが穏健化　暴力から政治活動へ 「ここ数年で彼ら（ＥＴＡ）は変わった。テロのない安心感から、観光客も増えた」。フランス国境に近いバスク自治州サンセバスチャン市の旧市街にある軽飲食店で、店員のゴンザレスさん（４２）は笑顔を見せる。近所の店では９５年、地方議員がＥＴＡに射殺される事件も起きている。 だが今年５月の地方議会選挙で、非合法化されたＥＴＡの政治部門バタスナの元メンバーが加わった政党連合ビルデュから市長が誕生。２０日の下院選挙（定数３５０）でも、ビルデュの国政版にあたる政党連合アマイウルが初参加にかかわらず７議席を獲得した。「もう暴力で独立を求める時代じゃない。誰もが分かっている」。ゴンザレスさんは言う。 バスクの完全独立を目指すＥＴＡによるテロ犠牲者は、この４０年間で８００人を超える。だがＥＴＡは１０月２０日に「武装活動の最終的な停止」を宣言。ゴンザレスさんは「若者たちがＥＴＡに参加しなくなった。時代の流れだ」と話す。 バタスナ元メンバーとともに政党連合アマイウルを組む穏健独立派政党エウスコ・アルカルタスナ（ＥＡ）のウリサル総書記は「（旧バタスナのメンバーは）個人的に政党連合に参加しており、暴力を放棄したメンバーだから協力できる。今、アマイウルはＥＴＡと無関係だ」と話す。 だがサンセバスチャンから約２０キロの町サラウスでアマイウルの政治集会を訪ねると、その実像はウリサル氏の言葉とはやや違い、アマイウルとＥＴＡの関係は今なお根強いことをうかがわせた。 集会の冒頭、壇上に上がった男性は、テロ事件などで収監されているＥＴＡメンバーらの帰還を願う歌を歌い始めた。約１８０人の参加者が大きな手拍子を送る。そこはＥＴＡの集会そのものに見えた。 サンセバスチャン市の旧市街で兄を殺害され、今は別の町に移り住んだオルドニエスさん（５１）は「ＥＴＡは穏健化したのではなく、生き残り策として政界進出の道を選んだだけだ。むしろ彼らが堂々と政治の舞台に出て、支持者を増やしているのは納得できない」と話す。 ◇カタルーニャ、支持派急増　経済危機で不公平感 一方、バスク同様に独自の文化、言語を持つカタルーニャ自治州では、住民の中に独立を肯定する意見が強まっている。比較的豊かな地方だけに、税収入が他地域に回されることに不満が高まっているようだ。 州都バルセロナは人口１６０万人のスペイン第２の都市。１０日には、市庁舎などが建ち並ぶ旧市街脇を、カタルーニャ語のプラカードを手に、自治州政府に「緊縮財政反対」を訴える約１００人のデモ隊が進んだ。 病院や教育機関の経費、人員削減。経済危機の波がカタルーニャにも押し寄せているのだ。 地下鉄では乗客の会話、車内の行き先表示、アナウンスはすべてがカタルーニャ語。住民はカタルーニャ語で義務教育を受け、「第二言語」としてスペイン語を習うだけに、住民に「カタルーニャ人」としての意識は強い。 こうした意識に最近、欧州を席巻する経済危機が加わり、住民の「独立心」に火が付いた。１０月の世論調査で州民の独立支持は４１％（不支持２３％）と経済危機前の０７年の３２％（同５１％）から大きく伸びた。政治社会研究院のマルセット教授は、「経済危機と、他州との経済的不公平感が背景になっている」と語る。 バスク自治州は、地元で徴収した税を地元で使えるが、カタルーニャ自治州は、国への納税分が国からの地方交付税を上回り、収支幅は全１７州で３番目に大きい。豊かな州の税収を貧しい州に回すことについては、州間格差の是正という点からの評価もあるが、ここにきての経済危機によって、「背に腹は代えられない」的反応が生まれているようだ。 カタルーニャの文化を保護する活動を続ける団体「オムニウム」代表のカザルスさん（６６）は、「これまで経済先進地域のカタルーニャはスペインの他の地域より多く税金を払い、他地域の発展に貢献してきた。でももうそんな余裕は私たちにない。ＥＴＡのような暴力活動のあるバスク自治州で自治権拡大が進み、一方の私たちの声はいつまでたっても世界に届かないのは大きな矛盾です」と嘆いた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば ◇バスク地方 スペイン北部のバスク、ナバーラ両自治州と仏南西部にわたる地域を指し、両自治州の人口は計約２８０万人。非西欧系のバスク語を持ち、豊富な鉱物資源で国内有数の重工業地帯として発展した。バスク自治州の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）３万１３００ユーロはマドリード州をしのぎ全国平均を約３割上回る。ＥＴＡはフランコ独裁政権下の１９５９年に発足。武装闘争で関係者約６００人が収監されている。 毎日新聞　2011年12月1日　東京朝刊 [+]